法律相談・鑑定・内容証明・契約書作成・契約締結交渉・即決和解
1.法律相談料
| 法律相談料 | 30分ごと11,000円（消費税込み） |
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但し、通常相談時間は１時間程度となりますので、2万2000円（消費税込み）が必要となります。
なお、日曜日・祝日に相談を希望する場合は、1時間3万3000円（消費税込み）必要となります。
2.書面による法律鑑定料
| 鑑定料 | 11万円〜33万円（消費税込み） |
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法律相談の場では見解の出せない学説の研究・判例の検索・検討・当該事件の法律上の検討を行い、文書にて報告します。
3.内容証明作成料
| 弁護士名による内容証明郵便作成 | 11万円〜（消費税込み） |
|---|---|
| 依頼者本人名による内容証明郵便作成 |
5万5000円〜（消費税込み） |
4.文書作成料（法律相談料とは別途必要となります）
①簡易な契約書・合意書・示談書等
簡易な契約書・合意書・示談書等 Ａ４版３枚以内程度で、初回の法律相談の中で作成できるものの場合は、以下の費用となります。
| 簡易な契約書・合意書・示談書等作成料 | 3万3000円〜6万6000円（消費税込み） |
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②定型（資料の検討その他文案の作成に数時間を要するもの）
定型ではあるものの、資料の検討、その他文案の作成に数時間を要する場合は、以下の費用となります。
| 経済的利益 | 手数料 |
|---|---|
| （1）〜1000万円未満 | 11万円（消費税込み） |
| （2）1000万円以上1億円未満 | 22万円〜33万円（消費税込み） |
| （3）1億円以上 | 33万円以上（消費税込み） |
③非定型（資料の検討その他文案の作成に数時間を要するもの）
作成する文書が定型ではなく、資料の検討、その他文案の作成に数時間を要する場合は、以下の費用となります。
| 経済的利益 | 手数料 |
|---|---|
| （1）300万円以下の場合 | 11万円（消費税込み） |
| （2）300万円を超え3,000万円以下の場合 | 1.1%+7万7000円（消費税込み） |
| （3）3,000万円を超え3億円以下の場合 | 0.33%+30万8000円（消費税込み） |
| （4）3億円を超える場合 | 0.11%+96万8000円（消費税込み） |
5.契約締結交渉
| 経済的利益 | 着手金 ※1 | 報酬金 ※2 |
|---|---|---|
| （1）～300万円 | 3.3％（消費税込み） | 6.6％（消費税込み） |
| （2）300万円超～3000万円 | 2.2％+3万3000円（消費税込み） | 4.4％+6万6000円（消費税込み） |
| （3）3000万円超～ | 1.1％+36万3000円（消費税込み） | 2.2％+72万6000円（消費税込み） |
- 着手金の最低額は22万円（消費税込み）です。
- 1.着手金とは、事件の活動費用として受領するもので、契約の成立・不成立に関係なく、ご負担いただくものです。契約が不成立の場合でも、返金しません。
- 2.報酬金とは、契約が成立した場合にお支払いただくものです。成立した契約の内容により減額されることがあります。
6.即決和解
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| （1）～300万円 | 22万円（消費税込み） |
| （2）300万円超～3000万円 | 33万円（消費税込み） |
| （3）3000万円超～3億円 | 55万円（消費税込み） |
| （4）3億円超 | 77万円（消費税込み） |
- 示談交渉を要しない場合の手数料です。示談交渉が必要な場合は、別途示談交渉の着手金・報酬金が必要となります。