１．顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、顧問契約を締結した弁護士のことで、顧問契約を締結すると、当事務所の営業時間中は、いつでも法律相談を行うことができます。
また、継続的に相談を受けることで、弁護士の方でも顧問先企業の業務内容・経営状況を把握できるため、迅速かつ適切なアドバイスが可能となりますし、トラブル発生時にも初動段階から法的なアドバイスをすることで、紛争予防を図ることができます。
当事務所では、所長の立川が１９８０年（昭和５５年）に事務所を設立した後、長年の弁護士業務で培った信頼・実績の結果、多くの企業と顧問契約を締結させて頂いています。
顧問先企業の業種としては、当事務所が強みとしている分野である不動産会社・建築会社が中心ですが、その他にも、製造業、運送業、ＩＴ関連企業、飲食業、サービス業、鉄道会社、宗教法人、医療法人等の幅広い業種と顧問契約を締結させて頂いております。
また、顧問先は神奈川県・東京都に本社がある企業が中心ですが、遠方では、沖縄県、山口県、兵庫県、滋賀県、愛知県等の会社の顧問も受託しています。遠方で来所しての相談が難しい場合でも、メール、電話、ＦＡＸ、ＷＥＢ会議での相談が可能です。
２．顧問契約のメリット
当事務所と顧問契約を締結した場合、事業活動に伴って生じる法律問題、経営者が直面する経営課題（事業承継・労働紛争等）について、相談・助言を受けることができます。
また、契約書等のリーガルチェック、内容証明郵便の作成、示談交渉、訴訟等は有料となりますが、一部の業務については、顧問先割引を適用し、割引料金で事件を受任しています。
当事務所と顧問契約を締結した場合に、具体的に提供しているサービスの内容は、以下のとおりです。
- 電話・メール・ＦＡＸでの相談が随時可能です。
- 来所相談も優先してアポイントを入れています。
また、Ｚｏｏｍ、Ｔｅａｍｓ等を利用してのＷＥＢ相談も対応可能です。
来所相談・ＷＥＢ相談の場合は、相談内容と弁護士のアドバイスを記載した相談メモをお渡ししています。 - 会社が希望する場合には、法務部からの相談だけでなく、営業担当者等、担当部署からの相談もお受けします。
- 契約書のリーガルチェックは有料ですが、Ａ４用紙１枚程度の簡単な契約書のリーガルチェックは顧問料の範囲内で無料で行います。
- 顧問先からの受任事件については、少額事件を除いて、弁護士費用を原則として３０％割り引いてお受けします。
- 顧問先企業の取引先・顧客等からの相談は有料になりますが、親切・丁寧に対応いたします（ただし、顧問先と利害関係が対立する事件はお受けできません。）。
- 従業員の個人的な法律相談も会社の福利厚生の一環として、初回は顧問料の範囲内で無料で行います。
また、顧問契約書のひな形は下記のとおりです。
3．顧問料の目安
当事務所は月額固定料金の顧問契約としております。月額の顧問料の目安は以下のとおりとなっています。
| 年商２億円未満の企業 ※１、※２ | 月額３３，０００円（消費税込み）～ |
| 年商２億円以上の企業 | 月額５５，０００円（消費税込み）～ |
| 上場企業または全国展開している企業 | 月額１１０，０００円（消費税込み）～ |
上記顧問料は最低料金です。実際の顧問料の金額は、
①毎月の平均相談件数・相談時間
②法務部からのみではなく、営業担当者・営業部署から直接相談を受ける体制にするか否か（営業担当者等から直接相談を受ける場合の方が顧問料は高額になります。）
等によって異なります。詳細は、お問い合わせください。
※１ 毎月の平均相談件数が５件を超える場合、あるいは相談時間が５時間を超える場合、顧問料の増額改定をお願いさせて頂きます。年商２億円以上の企業で毎月の平均相談件数が１０件を超える場合、あるいは相談時間が１０時間を超える場合も同様です。
※２ 弁護士への相談が必要な案件はないが、何かあったときのために予め顧問契約を締結しておきたいとか、１ヶ月の相談件数が１件あるかないかであるが、顧問契約を締結しておきたいといった企業のために、上記目安金額よりも少額で顧問をお受けすることも可能です。詳細は、お問い合わせください。ただし、相談件数、相談時間が増えた場合には、顧問料の増額改定をお願いさせて頂きます。
※３ なお、顧問契約は顧問先の事情で、何らの事情がなくてもいつでも解除が可能ですので、お試しで数ヶ月ご依頼頂くこともできます。