顧問契約を締結すると、当事務所の営業時間中は、いつでも法律相談を行うことができます。また、継続的に相談を受けることで、弁護士の方でも顧問先企業の業務内容・経営状況を把握できるため、迅速かつ適切なアドバイスが可能となりますし、トラブル発生時にも初動段階から法的なアドバイスをすることで、紛争予防を図ることができます。
多数の宅建業者と顧問契約を結んでおり、顧問弁護士として契約書の整備や不動産紛争案件を受任。
ご相談の一例
開発プロジェクトに関わる業務やゼネコン・建設会社の顧問弁護士としての業務を行っています。
不動産の取引・管理運用に関するテーマを中心に、宅地建物取引業者団体・賃貸管理事業者団体・出版社等が主催する講演会を全国で行っています。
多数の会社の顧問弁護士として、株主総会の開催指導・会社の運営に関するトラブル相談等の業務を受任しております。
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中小企業から上場企業まで、また、一般の会社から医療法人などの特殊な法人についてまで、Ｍ＆Ａ・事業承継に関する相談を受けています。
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医療法人の経営に関わる様々な法律問題について、相談を受けています。
宗教法人が所有している貸地の管理に関して、地代の増額、更新料の請求、契約書の作成、借地権譲渡や建替に対する対応、国有地の時効取得等、様々な問題について指導・助言をし、交渉、調停、訴訟等を受任。
破産・民事再生の申立代理人、裁判所から選任された破産管財人・更生管財人として、整理・再建を行います。
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労働問題について、使用者・被用者いずれの立場からも相談を受け、事件を受任しています。
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複雑な親族・相続問題につき、長期のアドバイス・指導を行い、様々な問題を処理しております。
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交通事故等による損害賠償請求事件を受任しています。
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