不正行為を働く取締役の排除と債務整理のための企業売却
- 映画館を運営する会社と、パチンコ店を運営する子会社があり、収益は上がっていましたが、某取締役が利益を流出させてしまい、慢性的に赤字状態で、ついに倒産状態に至りました。
- 経営者の社長は高齢で、自ら会社の再建ができず、親族で経営を引き継ぐ者もいませんでした。
- 債務整理の相談を受けた当事務所では、問題の取締役を解任する計画を立てましたが、代表者に取締役会を開催し、取り仕切るだけの気力・体力がなく、解任手続きが難しかったので、会社更生法を申請し、問題の取締役を排除することにしました。
- 会社更生法を申請し、保全命令を受け、保全管財人を選任してもらい警察の応援をうけ、問題の取締役が占拠する店舗の占有管理権を回復し、パチンコ店を運営する会社は、Ｍ＆Ａで高価に売却して債務を整理し、店舗の経営・営業・雇用を継続しました。
- 映画館を運営する会社は不動産証券化を行うファンドに売却し、社長個人の連帯保証債務を整理しました。この債務整理の過程で問題となる課税上の問題、会計上の問題については、公認会計士と連携して処理しました。