同族会社の経営権争いと株式の買い取り
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株式会社Ａ社（譲渡制限会社）は、先代社長Ｂが設立した会社でしたが、Ｂが死去し、その保有していた株式５０００株（発行済株式全部）は、Ｂの子であるＣ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇがそれぞれ１０００株ずつ相続により取得し、長兄であるＣが代表取締役に就任し、他の兄妹は皆取締役に就任していました。
ところが、Ｃ・Ｄ・Ｅ（合計３０００株）が結託して会社の利益を自分達で分配しようと考え、Ｆ・Ｇを取締役から外してしまいました。
この会社は、利益は上がっていて会社の内部留保がそれなりにありましたが、配当をしたことはなく、Ｃ・Ｄ・Ｅは、多額の役員報酬を得ている一方で、Ｆ・Ｇは配当も得られず、ただ株式を保有しながら途方に暮れているだけでした。
Ｆ・Ｇは困って、当事務所に相談に来ました。
- Ｆ・Ｇとしては、Ｃを会社から追い出したいという気持ちもありましたが、Ｄ又はＥをこちらの味方にすることは難しく、株式数では長男グループに過半数を握られている以上、それは望んでも実現できない話しでした。
- しかし、会社の経営状況を調べてみると、Ａ社の経理処理に不審な点が見られましたので、Ｆ・Ｇは、帳簿閲覧請求権等の少数株主権を行使して、Ａ社の経営の適正化を求め、あるいは、株主総会のずさんな運営に対して、総会決議の不存在確認を求める訴訟を提起しました。
- 訴訟手続きの中で、裁判所の和解勧告がありＣがＦ・Ｇの株式を相当な価格で買い取る和解が成立して解決することができました。